大参社会保険労務士事務所
当事務所では、このたび新たな企業様向けサービスとして、FAXで簡単なアンケートにお答えいただくだけで“助成金診断”“就業規則診断”“退職金診断”“労務リスク”“メンタルヘルス”などの診断が受けられる『診断サービス』メニューをはじめました。
企業にとって気になる内容を簡易診断させていただき、お届けいたします。
事務所からのお知らせ|更新:2010.07.26

これから迎える夏休み。家族旅行やレジャー、海水浴など、お出かけすることも多いことでしょう。
そんなステキな思い出は写真で残しておきたいですよね。
でも、せっかくデジカメで撮った写真もパソコンの中だけに置いておくのはもったいないですよね。

今回は気軽にデジカメ写真を飾っておける「デジタルフォトフレーム」をプレゼントいたします。
プレゼント|更新:2010.07.07

顧客や取引先等に商品や書類を送る際、何か一言を添えていますか? 「このお客様とはもっと距離を近づけたい」という場合、相手の印象に残る言葉をかけることが欠かせません。そこで役立つのが“一筆箋(いっぴつせん)”。手書きで「ありがとうございます」と一言添えるだけで、相手との距離が縮まり「もっと一緒に仕事をしたい」と思われるようになります。
マーケティング|更新:2010.07.07

中小企業が業績を伸ばすには、部長、課長といった管理職の活躍が欠かせません。しかし、管理職のなかには「上から言われたことしかしない」「自分の専門分野だけしか関心がない」「他部門とのコミュニケーションがうまくとれない」と、経営者が望んだ通りに機能していないケースも多々あります。しかし、その原因は経営者自身にあるのです。後編では「一人親方量産タイプ」の対応法、「MBAもどき量産タイプ」「バーンアウト量産タイプ」「自律型マネージャー増産タイプ」を解説いたします。
今月のビデオクリップ|更新:2010.07.13

御社の決算は何月ですか? また、その月に決算を行う理由がありますか? 実は決算月をいつにするかは企業経営にとって大切なこと。特に業績が季節変動するような業種の場合、決算月の設定をよく考える必要があります。

では、1年を通じて最も利益が大きく上がる月は、期首と期末、どちらに設定したほうがいいのでしょう? 答えは期首になります。そのほうが節税の観点では望ましいのです。
税務・会計|更新:2010.07.07

厚生労働省は6月14日、2009年度の「脳・心臓疾患および精神障害などに係る労災補償状況」を発表しました。うつ病などの精神障害に対する労災補償の支給決定件数は、全体で234件。前年度から13.0%減少しています。そのうち建設業は26件と前年度から18.1%アップ。特に総合工事業への支給決定件数が多く、全業種中最多の15件を数えました。建設業界の厳しい勤務状況が改めて浮き彫りになりました。

建設業|更新:2010.07.09

先日のサッカーW杯南アフリカ大会で、日本中が沸いたことは記憶に新しいですね。今回のW杯ベスト16進出から学べることは、チームプレーの大切さではないでしょうか? これは企業経営も同じことがいえます。社員一人ひとりの能力が高いに越したことはありませんが、実際の中小企業は有能な人材を容易に採用できず、人材は固定的になりがち。そこで必要なのがチームワークなのです。
トピックス|更新:2010.07.07

医療法人の事業承継の場合、個人所有と経営が分離しているため、出資持分を後継者に移転することで相続が完了し、承継することができます。その点では個人開業医より医業承継がスムーズに行えます。医療法人の事業承継にはどのようなポイントがあるのでしょう?
医療・福祉|更新:2010.07.07

企業は既存の事業だけ展開していても、いずれ先細ってしまいます。新規事業を立ち上げたり、長期的な視点で業務改善を実施する際は長期にわたるプロジェクトチームを組むことになるでしょう。しかし、社員自身もやったことがない分野ということもあり、どこから手をつければいいのか段取りがつかめず、プロジェクトがうまく進行しないというケースも少なくありません。当DVD教材では、プロジェクトが成功する時間活用のコツと、長期プロジェクト実現のヒントを大公開します。
経営情報DVD紹介|更新:2010.07.07

現在多くの医院がホームページを持っています。しかし、ホームページからの来院数は医院によって相当差があります。では、患者さんがたくさん来ているホームページは、その内容が充実しているのでしょうか? もちろん、ホームページの内容は重要ですが、それ以外の仕掛けが施されているのです。
医業マーケティング|更新:2010.07.07

6月に、意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が閣議決定されました。中小企業憲章とは、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示したものです。
企業経営|更新:2010.07.07

ビジネスで大切な要素のひとつが人脈。経営者の皆様、異業種交流会に出てネットワークを広げる努力をしていますか?

今月は経営者のための異業種交流会でのコミュニケーションノウハウについてご紹介します。
ビデオニュース|更新:2010.07.07