6月に、意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が閣議決定されました。中小企業憲章とは、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示したものです。

中小企業が業績を伸ばすには、部長、課長といった管理職の活躍が欠かせません。しかし、管理職のなかには「上から言われたことしかしない」「自分の専門分野だけしか関心がない」「他部門とのコミュニケーションがうまくとれない」と、経営者が望んだ通りに機能していないケースも多々あります。しかし、その原因は経営者自身にあるのです。後編では「一人親方量産タイプ」の対応法、「MBAもどき量産タイプ」「バーンアウト量産タイプ」「自律型マネージャー増産タイプ」を解説いたします。