御社の決算は何月ですか？　また、その月に決算を行う理由がありますか？　実は決算月をいつにするかは企業経営にとって大切なこと。特に業績が季節変動するような業種の場合、決算月の設定をよく考える必要があります。

では、1年を通じて最も利益が大きく上がる月は、期首と期末、どちらに設定したほうがいいのでしょう？　答えは期首になります。そのほうが節税の観点では望ましいのです。

中小企業の連鎖倒産の防止を目的とする中小企業倒産防止共済は、平成22年7月1日から共済事由が拡大します。取引先事業者が私的整理を行う場合も倒産とみなし、共済金の貸付けを受けられるようになります。ほかにも平成22年度税制改正で貸付限度額や掛金等が拡大。ますます使いやすくなります。

最近は、エコ志向の高まりや運動不足解消の一環として、自転車がブームになっています。街中では自転車でさっそうと走る姿をよく見かけるものです。そして、会社から比較的近いビジネスパーソンは、自転車通勤に切り替えているケースが目立ちます。その場合の通勤手当はどうなるのでしょう？

平成22年度税制改正で、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が廃止になりました。平成18年度の税制改正で成立し、いろいろと話題になった制度ですが、今回で廃止が決定。同制度は、平成22年4月1日以後終了の事業年度から適用されなくなります。対象となっていた企業にとっては、まずは朗報になります。

平成21年度税制改正により、相続税または贈与税の納税猶予の適用を受けている農地等を貸し付けた場合でも、その貸付けが一定の要件を満たすものであるときは、納税猶予が継続される特例が創設されました。特例は以下の３つです。
１．相続税の「特定貸付けの特例」
２．相続税の「営農困難時貸付けの特例」
３．贈与税の「営農困難時貸付けの特例」

SaaS（Software as a Service：サース）とは、インターネット経由で情報処理を行うサービスです。経済産業省が推進し2009年3月からサービスを開始した「Ｊ-SaaS」が中小企業向けとしては有名です。同サービスのＷｅｂサイトでは、税務申告ソフトウェア導入のメリットとして「個人納税者の所得税・消費税の電子申告を自宅から簡単にできる」「法人税申告を行なうための会計データを、企業と税理士間で安全に受け渡すことができる」を挙げています。

法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいい、それぞれ様式が定められています。なお「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などの法定調書の提出期限は、平成22年2月1日（月）です。お早めのご提出をお願いいたします。

個人事業者の方は、年が明けると確定申告をしなければいけません。そのなかで関心が高いのは「どのような支出が必要経費になるか、ならないか」です。毎年のことですが、正しい申告をするためにも、この機会にいま一度覚えておきましょう。

もうすぐ忘年会・新年会のシーズンに突入します。１年間にわたって会社のために尽くしてくれた社員をねぎらったり、社員の士気を高めるための宴席ならば、通常はその費用を福利厚生費として計上します。

しかし、その内容次第では交際費や給与扱いになってしまいます。全社はもちろん、各部署単位での忘年会開催を検討する時期に入る前に、いま一度費用の経理処理を確認しておきましょう。

現在のご時勢、新規顧客を開拓することも大切ですが、既存顧客とより密接な付き合いを展開することも重要です。それにはリピーターを増やすことが不可欠。例えば飲食店では、リピーターを増やすため「割引」「無料サービス」といった特典を実施しています。果たして「割引」と「無料サービス」のどちらが得なのでしょう？