自己資本比率の低い会社は、他人資本（銀行や仕入先など）の影響を受け、経営は安定しません。反対に自己資本比率の高い会社ほど経営は安定し、つぶれにくい会社となります。自己資本比率は総資本に占める自己資本の割合｢自己資本÷総資本｣です。

カナダ・バンク−バ−にて第21回オリンピック冬季競技大会が開催されました。前回トリノ大会ではフィギアスケ−トの荒川静香の金メダル１個に終わりましたが、今回はそれ以上のメダル獲得を期待しましょう。さて、オリンピックメダリストには、(財)日本オリンピック委員会(JOC)より報奨金が贈呈されます。

業績好調かつ社員を大切にしている会社の事例を集めている書籍『日本でいちばん大切にしたい会社』『日本でいちばん大切にしたい会社2』（坂本光司著、あさ出版）が話題になっています。

そのなかで取り上げられている未来工業株式会社（岐阜県）は、ここ20年来5％以上の売上高経常利益率をキープ。その一方、年間休日数140日前後と「日本一休みの多い会社」として有名です。同社にはさまざまなエピソードがありますが、そのひとつに「社員数780人のオフィスでコピー機が1台しかない」という驚くべき特徴があります。

「現在の不況を乗り切るためには、今までと同じやり方にしがみついてはいけない」。いわゆる「パラダイムシフト」の重要性を理解できない経営者は、今の世の中恐らくいないと思います。しかし、パラダイムシフトを実践している経営者が多いのかというと別問題。今年1月に日本航空（JAL）が会社更生法を申請し、再建を目指すことになりました。今回の破たん劇はパラダイムシフトを具現化することの大切さを示したといえるでしょう。

1月22日、国土交通省は建築確認手続きなどを緩和する方針を打ち出しました。建築基準法の運用が大幅に見直されます。建築基準法施行規則や「確認審査等に関する指針」など関係告示を改正。施行は6月の予定です。“建基法不況”を招いた2007年6月の改正法の施行から3 年目。新たな制度で何が変わるのでしょうか？