小規模企業共済制度を活用したらいかがでしょうか？
小規模企業共済制度は個人事業主の退職金制度としてだけでなく、法人の役員でも加入できます。

このほど、景気対策として麻生太郎首相から発表された「定額給付金」。ほとんど「ばら撒き」同然の制度で、単体で考えると喜ばしいことのように思えます。
しかし、これは３年後の消費税増税を前提としたもの。「給付金なんていらないから、消費税の増税はやめてほしい」「消費税はいつか上がるだろうから、一時でも給付金が受けられるなら御の字だ」。いろいろな声が国民から挙がっております。

これを企業経営にあてはめるとどうなるでしょうか？

経営理念を掲げる際、社長の独りよがりでは社員がついてきません。儲かる会社をつくるためには、社会と社員のためになるような経営理念を考える必要があるのです。

例えば、京セラの経営理念は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」。まさに社会と社員のことを考えた理念といえます。しかし、会長の稲盛和夫氏が創業した当初の経営理念は、独りよがりなものだったと著書で告白しています。

「今、作業がなくて一日中、資料を読むだけの毎日が１ヵ月続いています。何も得るものがなく、将来が不安です」
「自分のミスがほかの人に迷惑をかけていることにすごく落ち込む。どうしたら改善できるか考えてはみるが、簡単には減らせない。でも、プライベートにまで仕事は持ち込みたくない」「（仕事の）責任の所在が不明確。上司が下を指導しない」
「直属の上司が仕事をせず、喫煙所に逃げている。嫌な仕事は下に押し付けてばかり」

これらの言葉は何だと思いますか？「自律型人材育成企業」を標ぼうし、企業内研修、新卒採用に関わるコンサルティング会社、株式会社シェイクがこのほど実施した「2008年度新入社員　入社半年後実態調査」による、今年４月入社の新卒社員の声です。

医療機関の職員に必要なコミュニケーション力とは何でしょう？
コミュニケーションは自分と相手との間で情報を共有し、共感することです。

自分も相手もそれぞれ異なる個性というものを持っています。
円滑なコミュニケーションをするためには「自分」と「相手」、それから「伝えたい内容」などを理解・把握することが大切。

そのために必要なのが「観る」という力です。