リーマンショックの影響を受け、雇用に関するトラブルが発生しております。
いすゞでは、非正規社員約９６０人を１２月２６日で契約の打ち切りとする通告に対し、期間従業員３人が解雇予告の無効などを求める仮処分を申し立てました。

日本綜合地所でも、マンション不況のあおりを受け、内定取り消しの問題が生じておりますが、内定は解約権を留保した労働契約の成立であるという判旨を受けて、議論を呼びそうです。

 

「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました。（平成２０年法律第８９号）

 

施行は平成２２年４月１日からですが、残業代の率の変更を命ずる内容は、中小企業を当分の間適用除外としながらも、不況下における企業においては、厳しい内容といえます。

 

厚生労働省は平成20年9月26日に｢いわゆる『2009年問題』への対応について｣という通達を出しました。

１０月号でもご案内いたしましたが、製造業については、平成16年3月1日より労働者派遣事業を行なうことができるようになり、当初1年間であった派遣可能期間も平成19年3月1日より最長3年間に延長されました。
この３年が経過することとなる平成21年にむけて、派遣期間の満了と派遣から直接雇用へと切り替える対応を迫る趣旨の通達が出されました。

最近、製造業を中心として、職業安定法や労働者派遣法に違反するケースが増加し、行政では指導を強化しています。そこで、今回より労働者派遣･請負･出向の違いをご説明いたします。

今回のスポットライトは、
株式会社リレコ・ジャパンのフィールドセールスエグゼクティブの園田さんです。

皆さんは通信販売というと事業所に置いてあるカタログを元に、ＦＡＸやメールなどで注文をするという風に考えてしまいませんか。
リレコさんは、遠くフランスから日本に進出してきた、世界中に支社をもつ、オフィス用品のカタログ通販会社です。
そしてその販売方法の特異な所は、通販にも拘らず担当営業者が顧客を定期的に訪問し、様々な提案するというものなのです。

仕事に対する取り組みなど、園田さんに詳しいお話を聞いてみました。

土木建築の手抜き工事や食品の産地偽装など、これまで様々な企業不祥事が発覚し、最近では「コンプライアンス」という言葉は一般的になりました。

コンプライアンス（compliance）は、動詞のコンプライ（comply・（何かに）応じる・従う・守る）を語源とし、（何かに）応じること・従うこと・守ることを意味しています。今後、不正・不祥事への社会の目はますます厳しくなりつつあります。これまでは一度頭を下げれば切り抜けられたことでも、近年では企業の致命傷になることも少なくありません。

「風通しのよい活気ある職場」というと、どんなイメージを想像しますか？
規則や規律がなく、各人が自由にのびのびと働いている職場を思いつくかもしれません。


しかし、実際にはそのようなことはありません。

実は、コミュニケーションが活発な職場には、多くの場合しっかりとした「決まりごと」があるのです。

「当社ではサブプライムローン問題などで業績が急激に悪化し、事業を見直すことになりました。申し訳ございませんが、今回の採用内定は取り消させていただきます」。
昨今の急激な景気の悪化を受け、内定を取り消される大学４年生が続出しています。
なかには東証１部上場企業でも内定取り消しに踏み切ったケースがあるともいわれています。
「当社では内定取り消しをしません」とアピールすれば企業イメージが上がったり、新入社員が「内定取り消しをしないので、この会社を選びました」と話すようになる時代がくるかのようです。

商品が売れる要素は何でしょう？　高品質？　リーズナブルな価格？
もちろんそれらも大切ですが、もうひとつ欠かせない要素があります。
それは「正直さ」です。
品質や価格などについて、本来ならば伝えたくないことを伝えることで、逆に信頼が得られるのです。

今年４月に改正された経営事項審査制度（経審）では、売上（完成工事高）よりも利益指標にウエートを置いた点が大きな目玉でした。

それを受け、建設業ではこれまでの「売上至上主義」から「利益至上主義」へと転換することが求められています。

その第一歩として、求める社員像を変化させることが挙げられるでしょう。

「近所に新しいクリニックが開業する」という情報を聞いて、どんな印象を抱きますか？　
「患者さんをとられる」と、後ろ向きな気持ちになる場合が少なくないでしょう。

しかし、発想を変えると「ビジネスパートナーができる」というメリットがあることにお気づきでしょうか？

今回は診察中やその後の対応についてお話しします。診断結果の説明、症状の説明は、患者さんに伝わるように行われていますか？
医師側からみれば、軽微な症状に対する説明であっても、受け取る患者さんからみれば、詳しく説明して欲しいと考えていることもあります。些細なことでも丁寧に説明することで、不安解消に大きくつながるのです。

プレスリリースとは、行政団体や企業から、報道機関、報道媒体向けに発表された声明や資料のことです。
最近では新聞、雑誌、テレビ、ラジオに加えインターネット上でのプレスリリースが増大しています。
プレスリリースの最大のポイントは、無料、もしくは安価で広告宣伝活動が可能であることです。
だからこそプレスリリースは中小企業に適したマーケティング方法のひとつであるといえます。
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