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日本綜合地所でも、マンション不況のあおりを受け、内定取り消しの問題が生じておりますが、内定は解約権を留保した労働契約の成立であるという判旨を受けて、議論を呼びそうです。
施行は平成22年4月1日からですが、残業代の率の変更を命ずる内容は、中小企業を当分の間適用除外としながらも、不況下における企業においては、厳しい内容といえます。
厚生労働省は平成20年9月26日に「いわゆる『2009年問題』への対応について」という通達を出しました。
10月号でもご案内いたしましたが、製造業については、平成16年3月1日より労働者派遣事業を行なうことができるようになり、当初1年間であった派遣可能期間も平成19年3月1日より最長3年間に延長されました。この3年が経過することとなる平成21年にむけて、派遣期間の満了と派遣から直接雇用へと切り替える対応を迫る趣旨の通達が出されました。
皆さんは通信販売というと事業所に置いてあるカタログを元に、FAXやメールなどで注文をするという風に考えてしまいませんか。リレコさんは、遠くフランスから日本に進出してきた、世界中に支社をもつ、オフィス用品のカタログ通販会社です。そしてその販売方法の特異な所は、通販にも拘らず担当営業者が顧客を定期的に訪問し、様々な提案するというものなのです。
仕事に対する取り組みなど、園田さんに詳しいお話を聞いてみました。