業績好調かつ社員を大切にしている会社の事例を集めている書籍『日本でいちばん大切にしたい会社』『日本でいちばん大切にしたい会社2』（坂本光司著、あさ出版）が話題になっています。

そのなかで取り上げられている未来工業株式会社（岐阜県）は、ここ20年来5％以上の売上高経常利益率をキープ。その一方、年間休日数140日前後と「日本一休みの多い会社」として有名です。同社にはさまざまなエピソードがありますが、そのひとつに「社員数780人のオフィスでコピー機が1台しかない」という驚くべき特徴があります。

医療法人が事業承継を行う場合、個人所有と経営が分離しているため、出資持分を後継者に移転することで相続が完了し、承継することができます。その点では個人開業医より医業承継がスムーズに行えます。では、医療法人の承継にはどのようなポイントがあるのでしょう？　それは「出資持分の評価」になります。

1月22日、国土交通省は建築確認手続きなどを緩和する方針を打ち出しました。建築基準法の運用が大幅に見直されます。建築基準法施行規則や「確認審査等に関する指針」など関係告示を改正。施行は6月の予定です。“建基法不況”を招いた2007年6月の改正法の施行から3 年目。新たな制度で何が変わるのでしょうか？