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★相続税対策の今後はどう考えるべきか・・・民主党の考え方で先を読む。
◎平成22年度税制改正大綱(12/22閣議決定)に盛り込まれた内容、生命保険での 節税対策廃止で大騒ぎをしていますが、これは以前から改正が予定されていまし たが、民主党の政策としてはこれからの大きな動きの前哨戦です。
◎定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、次の見直しが行われました。
◎給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額となりました。(イ)解約返戻金相当額 (ロ)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額(ハ)予定利率等を基に算出した金額
これで相続税法24条を活用する個人年金保険の節税効果が無くなりました。