こんにちわ。Ｔ羽Ｍ紀です。
テレアポ（電話で商品を売り込んだり、お客様に別の販売員を派遣する段取りをつけたりする電話接客員のこと）をあまり批判はしたくないのですが、私はあまり良い印象をもったことはありません。

平成21年分の所得税の確定申告は3月15日までとなっています。
もうお済の方もいらっしゃるかと思いますが、これからという方も多いのではないでしょうか？
今回は、確定申告書の郵送について採り上げたいと思います。

所得税の申告と納税の期限・・・平成22年3月15日(月)

 

贈与税の申告と納税の期限・・・平成22年3月15日(月)

 

個人事業者の消費税及び地方消費税の申告と納税の期限
　　　　　　　　　　　　　　　　 　・・・平成22年3月31日(水)

信和綜合会計事務所のホームページで、先月に更新されたコラムの一覧です。

業績好調かつ社員を大切にしている会社の事例を集めている書籍『日本でいちばん大切にしたい会社』『日本でいちばん大切にしたい会社2』（坂本光司著、あさ出版）が話題になっています。

そのなかで取り上げられている未来工業株式会社（岐阜県）は、ここ20年来5％以上の売上高経常利益率をキープ。その一方、年間休日数140日前後と「日本一休みの多い会社」として有名です。同社にはさまざまなエピソードがありますが、そのひとつに「社員数780人のオフィスでコピー機が1台しかない」という驚くべき特徴があります。

2月4日、横綱・朝青龍が引退を表明しました。これまで「優勝25回（歴代3位）」「2005年の6場所全制覇」「史上初7連覇」といった実績を残し、今年の初場所でも優勝するなど、成績だけを見ると朝青龍は一般企業でいうと「優秀社員」のような存在でした。しかし、日本の伝統文化に対する認識の相違で摩擦を起こしたり、横綱としての品格を問われる場面もしばしばあったことも事実。

今回の引退劇は「優秀だけど会社になじめず協調性がない社員」への対処方法の一例を示したようにも感じられます。

あなたの会社で、成績が伸び悩んでいる営業マンを何人か思い浮かべてみてください。その人たちの共通点は何ですか？　恐らく、お客様と会うと名刺交換もそこそこに商品やサービスの説明を延々としていると思われます。では、なぜ延々と商品説明する営業マンが受け入れられないのでしょうか？

「現在の不況を乗り切るためには、今までと同じやり方にしがみついてはいけない」。いわゆる「パラダイムシフト」の重要性を理解できない経営者は、今の世の中恐らくいないと思います。しかし、パラダイムシフトを実践している経営者が多いのかというと別問題。今年1月に日本航空（JAL）が会社更生法を申請し、再建を目指すことになりました。今回の破たん劇はパラダイムシフトを具現化することの大切さを示したといえるでしょう。

SaaS（Software as a Service：サース）とは、インターネット経由で情報処理を行うサービスです。経済産業省が推進し2009年3月からサービスを開始した「Ｊ-SaaS」が中小企業向けとしては有名です。同サービスのＷｅｂサイトでは、税務申告ソフトウェア導入のメリットとして「個人納税者の所得税・消費税の電子申告を自宅から簡単にできる」「法人税申告を行なうための会計データを、企業と税理士間で安全に受け渡すことができる」を挙げています。

医療法人が事業承継を行う場合、個人所有と経営が分離しているため、出資持分を後継者に移転することで相続が完了し、承継することができます。その点では個人開業医より医業承継がスムーズに行えます。では、医療法人の承継にはどのようなポイントがあるのでしょう？　それは「出資持分の評価」になります。

坂本光司氏の著書『日本でいちばん大切にしたい会社2』（あさ出版）では、不況下でも業績を伸ばしているいくつかの企業を紹介しています。このなかで鉄蕉会亀田総合病院（千葉県鴨川市）が取り上げられています。「もう一度入院したい」と患者さんが訪ね、「この病院で働きたい」と医師やスタッフが集まる同病院には、数々の仕組みと仕掛けがあります。そのベースには「逆転」かつ「シンプル」な発想があるのです。

1月22日、国土交通省は建築確認手続きなどを緩和する方針を打ち出しました。建築基準法の運用が大幅に見直されます。建築基準法施行規則や「確認審査等に関する指針」など関係告示を改正。施行は6月の予定です。“建基法不況”を招いた2007年6月の改正法の施行から3 年目。新たな制度で何が変わるのでしょうか？