「当社ではサブプライムローン問題などで業績が急激に悪化し、事業を見直すことになりました。申し訳ございませんが、今回の採用内定は取り消させていただきます」。
昨今の急激な景気の悪化を受け、内定を取り消される大学４年生が続出しています。
なかには東証１部上場企業でも内定取り消しに踏み切ったケースがあるともいわれています。
「当社では内定取り消しをしません」とアピールすれば企業イメージが上がったり、新入社員が「内定取り消しをしないので、この会社を選びました」と話すようになる時代がくるかのようです。

今年４月に改正された経営事項審査制度（経審）では、売上（完成工事高）よりも利益指標にウエートを置いた点が大きな目玉でした。

それを受け、建設業ではこれまでの「売上至上主義」から「利益至上主義」へと転換することが求められています。

その第一歩として、求める社員像を変化させることが挙げられるでしょう。

年末調整で所得税の税金が済んだ人も、確定申告を電子申告により本人の公的電子証明をつけてすることにより、１９年分、２０年分どちらかの税金から５，０００円の税金を税額控除することができるようになりました。