業績好調かつ社員を大切にしている会社の事例を集めている書籍『日本でいちばん大切にしたい会社』『日本でいちばん大切にしたい会社2』（坂本光司著、あさ出版）が話題になっています。

そのなかで取り上げられている未来工業株式会社（岐阜県）は、ここ20年来5％以上の売上高経常利益率をキープ。その一方、年間休日数140日前後と「日本一休みの多い会社」として有名です。同社にはさまざまなエピソードがありますが、そのひとつに「社員数780人のオフィスでコピー機が1台しかない」という驚くべき特徴があります。

あなたの会社で、成績が伸び悩んでいる営業マンを何人か思い浮かべてみてください。その人たちの共通点は何ですか？　恐らく、お客様と会うと名刺交換もそこそこに商品やサービスの説明を延々としていると思われます。では、なぜ延々と商品説明する営業マンが受け入れられないのでしょうか？

SaaS（Software as a Service：サース）とは、インターネット経由で情報処理を行うサービスです。経済産業省が推進し2009年3月からサービスを開始した「Ｊ-SaaS」が中小企業向けとしては有名です。同サービスのＷｅｂサイトでは、税務申告ソフトウェア導入のメリットとして「個人納税者の所得税・消費税の電子申告を自宅から簡単にできる」「法人税申告を行なうための会計データを、企業と税理士間で安全に受け渡すことができる」を挙げています。

1月22日、国土交通省は建築確認手続きなどを緩和する方針を打ち出しました。建築基準法の運用が大幅に見直されます。建築基準法施行規則や「確認審査等に関する指針」など関係告示を改正。施行は6月の予定です。“建基法不況”を招いた2007年6月の改正法の施行から3 年目。新たな制度で何が変わるのでしょうか？